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ひかりTVを契約したらNHK受信料はどうなる?【2021年最新】

ひかりTVを契約したらNHKの受信料はどうなる?

こんな疑問にお答えいたします。

地上契約か衛星契約かによって、受信料は異なります。そこで今回は、ひかりTVを契約した際のNHK受信料について紹介します。受信料について気になっている方はぜひ参考にしてください。



ひかりTVを契約したらNHK受信料はどうなる?

結論から申し上げると、ひかりTVのに加入すれば、NHKの受信料は衛星契約の支払い義務が発生します。

ひかりTVのプランは、お値うちプラン、テレビおすすめプラン、ビデオざんまいプラン、基本放送プランの4つのプランがあります。

上記の4つのプランともBSデジタル放送が視聴可能となりますので、NHKの衛星契約の義務が発生します。

現在がNHKの受信契約が未契約の場合

NHKの衛星契約の義務が発生します。

現在がNHKの受信契約が地上契約の場合

NHKの衛星契約の義務が発生しますので衛星契約への変更手続きが必要です。

現在がNHKの受信契約が衛星契約の場合

なにも変更手続きは必要ありません。

そもそもNHK受信料とは

「そもそもNHK受信料って何だろう」「支払い義務は誰にあるのかな」このように思っている方もいらっしゃると思います。

NHK受信料とは、名前の通り、NHKの番組を見る際に発生する受信料です。この受信料の支払い義務が発生するのはNHKの放送が見ることができる受信設備がある場合です。

そしてNHKの受信料には2つパターンがあります。

地上デジタル放送のNHKの番組のみの受信設備がある場合は「地上契約」となり、
BSデジタル放送の受信設備があるばあいは衛星契約となります。

それぞれの料金は下記の通りです。

地上契約の料金

2か月払6か月前払12か月前払
口座振替
クレジット
2,4506,980円13,600円
継続振込等2,550円7,270円14,160円

衛星契約の料金

2か月払6か月前払12か月前払
口座振替
クレジット
4,34012,370円24,090円
継続振込等4,440円12,660円24,650円

NHKの受信料は全ての人に支払い義務はある?

「そもそも支払いは義務なのか?」「どのくらいの人が支払っているの?」このように思っている方もいらっしゃると思います。
結論をいうと、全ての国民が受信料を払わなければならないというわけではありません。

放送法の第64条には以下のような記述があります。
「協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信の契約をしなければならない。」

これらのことから、受信機器を設置していて、NHKを受信できる環境にある場合は契約をしなければいけないことがわかります。

しかし、支払い義務については明記されていないことや放送法に罰金はないことなどから支払いをしていない人もいます。平成29年度NHKの受信料の推計世帯支払率は79.7%と約8割でした。意外と多くの人が支払っていることがわかりますね。

そして自分は支払い義務があるのかわからない・・そんな方の為に3つほどパターンを紹介します。

視聴は可能だがNHKを見ていない場合

NHKの番組は見られる状況だが、全く見ていないという時も受信料の支払い義務は発生します。「全く見ていないのに」「不公平だ」と思う方もいるかもしれません。
しかし、たとえ見ていなくても、いつでも視聴可能な状況であれば、受信料の支払い義務は発生します。

集合住宅に住んでいて大家さんが視聴環境を整えている場合

アパートなどの賃貸では、あらかじめBSアンテナが設置されてるケースがあり、図らずもNHKの衛星放送が視聴できてしまう場合があります。この場合NHKの受信料は衛星契約の義務が発生します。

たとえ大家さんが設置したものであっても、支払い義務は視聴者に発生します。そのため賃貸に入居する際はNHKの視聴の可否を確認しておく必要があります。

また、「アンテナがついているからNHKの受信料が発生する」と勘違いする方も多いですが、ただアンテナがついているだけでは受信料は発生しないので勘違いしないようにしてください。受信料は、NHKの放送が見ることのできる環境があって初めて発生します。そのため、アンテナだけが設置されている場合でもテレビなどを所有していない場合は義務は発生しません。

テレビアンテナを撤去したのに解約が済んでいない場合

アンテナを除去してNHKの視聴が不可能でも、解約の手続きが済んでいないと受信料は請求されてしまいます。撤去を決めたら、解約の手続きも忘れないようにしましょう。

NHK受信料を安くする方法

「少しでも受信料を抑えたい」「節約したい」このように思っている方は多いですよね。

毎日使うテレビだからこそ、受信料は抑えたいものです。そこで、料金を抑える方法を3つ紹介するので、参考にしてください。

1つ目は、クレジットカード、口座振り替えで払うことです。
受信料の支払い方法には、振込用紙支払い、クレジットカード、口座振り替えの3つがあります。クレジットカード、口座振り替えで支払えば、振込用紙支払いよりも月額で50円ほど安いです。

さらに、クレジットカードで支払えば、ポイントも貯まってお得です。月単位で見ると少額に思うかもしれませんが、長期的にみるとかなりの節約になります。

支払い方法を工夫して、節約しましょう。

2つ目は、12ヶ月前払いで支払うことです。
受信料を支払う期間は、1ヶ月、2ヶ月、6ヶ月前払い、12ヶ月前払いの4つです。この中では、12ヶ月前払いが最もお得になります。

さらに、クレジットカード払いを併用すれば、かなり節約になります。12か月分まとめて払うことで、受信料を抑えましょう。

3つ目は、受信料免除の条件を確かめることです。
受信料を免除される条件があるので、事前に自分が該当するか確かめておくと良いでしょう。

例えば、単身赴任などの仮住まいで、家族が受信料を払っている場合などは半額免除になります。また、奨学金を受け取っていて、親と別居している場合などは全額免除になります。
このような条件に当てはまる場合は、半額・全額免除になるので、損をしないためにもしっかりと確認しておきましょう。

まとめ

今回は、ひかりTVを契約した際のNHK受信料について紹介しました。

まず、受信料が発生する条件として以下の3つがあります。

  1. NHKを見ていなくても視聴は可能
  2. テレビアンテナは撤去したが解約は済んでいない
  3. 大家さんが視聴環境を整えている

注意点として、ただアンテナがついているだけでは受信料は発生しないことを紹介しました。受信料は、NHKを受信できる受信機器があって初めて発生するので、アンテナだけが設置されている場合は、支払い義務はありません。

さらに、受信料について以下のように紹介しました。

地上契約の場合: 2か月払で2450円、6か月払で7015円、12か月払で13650円(口座振り込み・クレジットカードなど継続支払いで払う場合)

衛星契約の場合:2か月払で4340円、6か月払で12430円、12か月払で24185円(口座振り込み・クレジットカードなど継続支払いで払う場合)

さらに、受信料を安くするための方法として以下のことを紹介しました。

  1. クレジットカード、口座振り替えで払う
  2. 12ヶ月前払いで支払う
  3. 受信料免除の条件を確かめる

ひかりTVを契約しようとしている方、NHKの受信料が気になる方は、今回ご紹介したことをぜひ参考にしてください。



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